健康経営優良法人の認定基準と申請手続き【2024年版】

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を行なう企業を認定し、可視化するための制度です。企業にとっては自社のイメージアップとなり、優良な人材を確保しやすくなるメリットがあります。また、健康に配慮された環境で労働者が業務に就くことで生産性が向上し、永続的な企業の繁栄にもつながるでしょう。

本記事では、健康経営優良法人認定制度について、具体的な制度の内容や申請フロー、認定を受けるメリットやデメリットについて詳しく解説します。

健康経営優良法人とは？

従来のように労働者個人が健康管理に取り組むだけではなく、労働者の健康管理が企業のパフォーマンス向上につながるととらえて、企業全体で実践することを健康経営といいます。

健康経営優良法人とは、経済産業省・日本健康会議が中心となって認定した、健康経営に取り組む優良企業のことです。

健康経営優良法人に認定されると、人材を確保しやすくなるというメリットがあります。近年は人手不足や転職者の多さが深刻になっているため、企業が健康経営に取り組んで人材の確保に努めることは価値のあることだといえるでしょう。

健康経営の定義と重要性：企業価値向上への道

健康経営とは、将来的な企業全体のパフォーマンス向上を目指して、労働者の健康管理を企業全体で戦略的に実践することです。

企業が健康経営に努めることで、経営課題解決に向けた基礎体力の向上や優秀な人材の獲得、人材の定着率の向上などにつながります。

社会的に見ても、それぞれの企業が健康経営に取り組むことによって、国民全体の健康の向上や経済の活性化につながると考えられています。

特に、労働者数の少ない企業が健康経営に取り組むことは、企業全体のパフォーマンス向上に大きく影響するでしょう。例えば、労働者数1,000人の企業に比べて労働者数5人の企業のほうが、1人の休職がおよぼす影響は大きく、ダメージが深刻になるからです。

健康経営優良法人2024の認定企業一覧

健康経営優良法人2024の認定企業一覧は、以下で確認できます。

出典：健康経営優良法人2024（大規模法人部門）
出典：健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）

認定要件は、中小規模法人部門と大規模法人部門で異なっています。申請のスケジュールなども毎年更新されていますので、申請する場合には経済産業省のホームページでの確認が必要です。
参考：健康経営優良法人の申請について｜経済産業省

経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」とは？

「健康経営優良法人認定制度」とは、日本再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」を実現させるための取り組みの一つです。

経済産業省では健康経営にかかわる顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を実施し、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

優良な健康経営に取り組む法人を認定制度によって「見える化」することで、企業で働く労働者をはじめ、求職者や関係企業、投資家などから社会的に評価されるようになります。そうして、企業・社会双方に価値を見出そうとしているのです。

参考：健康経営とは｜株式会社 日本経済新聞社

健康経営優良法人認定制度の概要：企業の健康への取り組みを評価

健康経営優良法人認定制度の認定を受けるためには、経済産業省が指定する手続きに沿って申請しなければなりません。電子申請も受け付けているので活用するとよいでしょう。なお、認定の有効期限は1年間なので、認定を維持するためには毎年申請する必要があります。

以下の表は、中小規模法人部門と大規模法人部門の認定要件です。

健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件

出典：ACTION!健康経営「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件」

健康経営銘柄2024選定基準及び健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件

出典：健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定要件｜株式会社 日本経済新聞社

健康経営優良法人の認定を取得すると、「健康経営優良法人」のロゴマークを企業のホームページや広告に利用できるようになります。これにより、労働者の健康について積極的に取り組んでいる会社というイメージを作ることができ、ブランディングにもつながるでしょう。

健康経営優良法人を取得できる法人

健康経営優良法人を取得できる法人は、一般企業のほか、特定非営利活動法人や医療法人、社会福祉法人、財団法人など多岐にわたります。ただし、従業員を1人以上使用している企業が対象であり、代表取締役のみのいわゆる一人社長の企業は取得することができません。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」のどちらで申請するかは、従業員数と資本金の額によって変わってきます。どちらの部分に該当するのか表を確認してから、申請準備に入るほうがよいでしょう。

【部門区分】
（１）「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合

※従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ、資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合は、大規模法人部門・中小規模法人部門のいずれかに申請することが可能です。（両部門に申請することはできません。）

（２）「会社法上の会社等」「士業法人」以外の場合（※従業員数のみで区分）

※健康経営度調査は、大規模法人部門に該当しない法人でも回答は可能です。（認定を取得することはできません。）

参考：「申請区分」について｜株式会社 日本経済新聞社

健康経営優良法人ホワイト500・ブライト500の特徴と選定基準　　

健康経営優良法人ホワイト500とは、健康経営優良法人の認定を受けた大規模法人部門の企業のなかで、上位500位に入る企業のことをいいます。

対して健康経営優良法人ブライト500は、健康経営優良法人の認定を受けた中小規模法人部門の企業のなかで、上位500位に入る企業のことです。

ホワイト５００とブライト５００の選定基準は、項目の内容に多少の違いはありますが、大きく５つに分かれています。①経営理念（経営者の自覚）②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメントです。

ホワイト500やブライト500を取得すると、広告やホームページに利用できる健康経営優良法人のロゴマークに、上位500位以内の証である「ホワイト500」や「ブライト500」の文字が入ります。

健康経営優良法人2024では、大規模法人部門に2,988法人が、中小規模法人部門には1万6,733法人が認定されました。そのなかで上位500位以内に入るためには、より厳しい選定基準をクリアする必要があり、容易ではないといえます。

「健康経営優良法人認定制度」が注目を集める背景

2020年頃から、健康経営優良法人の申請数・認定数は急激に増え続けてきました。背景には、国民の健康寿命の延伸への関心や働き方改革の浸透、少子高齢化による労働人口の減少などがあると考えられます。

また、ストレス社会といわれる現代は、健康を維持しながら長期的に働ける場所を探すことが、求職者や転職者のなかで高い関心を集めている可能性もあります。

健康経営優良法人制度の認定を受けていれば、求職者の安心につながり、人材確保や人材の定着にも効果的でしょう。

健康経営優良法人の認定基準：大規模法人と中小規模法人の違い

健康経営優良法人の認定基準における、大規模法人と中小規模法人の違いなどを解説します。

大規模法人の認定基準：5つの評価項目

大規模法人の認定基準は、以下のような5つの大項目に分かれています。

• 経営理念・方針：健康経営の戦略の内容や健康経営の方針について、社内外に情報を開示しているかどうか
• 組織体制：健康づくり責任者が役員以上であるかどうかなど
• 制度・施策実行：従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討（例：健康診断の計画）、健康経営の実践に向けた土台づくり（例：ヘルスリテラシーについての教育機会の設定）など
• 評価・改善：健康経営の推進に関する効果検証をどのようにしているか
• 法令遵守・リスクマネジメント：定期健診やストレスチェックなどを実施していること

中小規模法人の認定基準：5つの重点項目

中小規模法人の認定基準は以下の5つの重点項目に分かれています。

• 経営理念：健康経営宣言を社内外に発信していること、経営者自身の健診受診
• 組織体制：健康づくり担当者の設置など
• 制度・施策実行：従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討（例：健康診断の計画）、健康経営の実践に向けた土台づくり（例：ヘルスリテラシーについて教育機会の設定）など
• 評価・改善：健康経営の推進に関する効果検証をどのようにしているか
• 法令尊守・リスクマネジメント：定期健診やストレスチェックなどを実施していること

大規模法人とほぼ同じ基準ですが、経営者自身の健診受診が項目に入っていることと、健康づくり担当者が役員ではなくても良いなどの違いがあります。

健康経営優良法人を2023年に取得した企業との違い

健康経営優良法人を2023年に取得した企業と2024年に取得した企業では、評価項目に大きな変更点はありませんが、「社会課題への対応」「情報開示の促進」「健康経営の国際展開」については改定されたようです。

また、2023年の特徴と2024年の特徴を比較すると、以下のとおりです。

上表を見ると、2023年までは大規模法人のみを交付対象としていた評価順位などを記したフィードバックシートが、2024年からはブライト500申請法人にも送付されるようになったことがわかります。認定された企業数も増えており、健康経営優良法人の認定の取得に対する関心の高まりが見えてきます。
　　

健康経営優良法人の認定プロセス：申請から認定まで

健康経営優良法人の認定プロセスは、大規模法人部門と中小規模法人部門で異なります。それぞれの申請から認定までのプロセスを解説します。

申請準備：必要書類と注意点

健康経営優良法人の申請に必要な書類については、「ACTION！健康経営」のポータルサイトでサンプルをダウンロードできます。

実際に申請する際は、「ACTION！健康経営」のポータルサイトにてID登録をしたうえで、登録したメールアドレスに送られてきた専用サイトで健康経営度調査や認定申請書をダウンロードして必要事項を記載し、専用サイトにアップロードする必要があります。

ID登録を最初に行なうことを忘れないよう、注意しましょう。

参考：申請書サンプル｜株式会社 日本経済新聞社
参考：申請について｜株式会社 日本経済新聞社

大規模法人部門の健康経営優良法人の申請フロー

大規模法人部門における健康経営優良法人の申請フローは以下のとおりです。

参考：申請について｜株式会社 日本経済新聞社

各段階における要点を解説します。

1. 「ACTION！健康経営」ポータルサイトから申請申し込み：オンライン手続きの開始

まずは、「ACTION！健康経営」ポータルサイトから申請申し込みを行なう必要があります。ポータルサイトの「新規ID発行」と記載のある赤いバーをクリックすると、ID登録ができます。

参考：申請について｜株式会社 日本経済新聞社

例年、8～10月頃が申請期間なので、期間中にIDの発行と手続きを進めるとよいでしょう。

2. 「健康経営度調査票」をダウンロードして記載しアップロード

　　
「ACTION！健康経営」ポータルサイトからIDを発行し、申請申し込みをすると、登録したメールアドレスに「健康経営調査票」がダウンロードできる専用サイトのURLが送られてくるので、ダウンロードをしましょう。

従業員の健康に関する自社の取り組みについて記載し、期日までに専用ページにアップロードします。

3. 認定委員会による審議

申請後、まずは健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）によって、認定基準に適合しているかの審査が実施されます。問題がなければ、次に日本健康会議による審査が行なわれます。

認定は例年3月に行なわれ、その翌年の3月31日までが認定の有効期間です。

中小規模法人部門の健康経営優良法人の申請フロー

健康経営優良法人の中小規模法人部門の申請は、以下の流れで行なわれます。

1. 加入している保険者の健康宣言事業に参加

健康経営優良法人の中小規模法人部門の申請には、まず、加入している保険者の「健康宣言事業」への参加が必須です。健康宣言事業とは、事業主が企業全体で労働者の健康管理に取り組むことを宣言し、保険者（協会けんぽや健康保険組合連合会など）がサポートをする仕組みです。

参加方法については、自社が加入している保険者（協会けんぽの各都道府県支部、健康保険組合連合会の各都道府県連合会、国保組合など）に連絡し、確認してください。※お手持ちの保険証の下部に保険者の名称や連絡先などの記載があります。

なお、地域・保険者によって「健康宣言事業」の名称が異なる場合があります。例えば、協会けんぽ北海道支部では「健康事業所宣言」、協会けんぽ東京支部では、「健康企業宣言」、協会けんぽ広島支部では「ひろしま企業健康宣言」などです。

また、保険者や自治体が実施する宣言事業によっては、企業が宣言してから健康経営の実践と検証までの取り組みを求められることがあります。その際、必要な期間や参加可能な時期は各保険者・自治体によって異なるため、事前に条件やスケジュールを確認しましょう。

2. 「ACTION！健康経営」ポータルサイトから申請申し込み

申請は日本経済新聞社が運営する「ACTION！健康経営」から行ないます。初めて申請する場合はポータルサイトにアクセスし、法人名やメールアドレスなどを入力して新規申請用のIDを取得します。

申請時期が近づくと、ポータルサイトに「初めて申請する企業担当者様<新規ID発行 令和◯年度>」という項目が表示されます。そのリンクをクリックし、各種情報を入力して申請手続きを進めましょう。

一度申請した企業は、受付開始時に登録したメールアドレスに案内が送られるため、再度IDを発行する必要はありません。

申請登録が完了したら、登録したメールアドレスに届いたメールを確認し、申請用の専用サイトへログインします。なお、登録したメールアドレスを変更する場合は、健康経営優良法人認定事務局へ忘れずに連絡してください。

3. 「健康経営優良法人認定申請書」をダウンロードして記載しアップロード

「健康経営優良法人認定申請書」とは、企業が健康経営の取り組みを評価・認定してもらうために提出する書類です。健康経営の具体的な施策、実施状況、成果などを詳細に記載し、健康経営優良法人の認定基準を満たしているかを示します。

申請登録後に届いたメールに記載された専用サイトにアクセスし、健康経営優良法人認定申請書をダウンロードします。入力作業が必要なため、作業しやすい場所に保存しておくと便利です。

必要項目を記載し、再度専用サイトにアクセスしてアップロードします。なお、大規模法人部門と中小規模法人部門で申請期間が異なる場合があるため、注意が必要です。

4. 認定委員会による審議

申請期間終了後、認定申請料の請求書がメールまたは郵送で届きます。申請料は1法人あたり1万6,500円（税込）です。所定の期間内に支払いがない場合は申請が無効となります。

入金確認後、提出された申請書をもとに認定委員会が審議を行ない、認定基準を満たしていれば例年2月頃に内定通知が届きます。

5. 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

例年3月頃、日本健康会議が正式に「健康経営優良法人」として認定を行ないます。中小規模法人部門で特に優れた取り組みを行なっている上位500社には、「ブライト500」の称号が与えられます。

認定期間は認定された年の4月1日から翌年3月31日までで、次年度も保持したい場合は更新が必要です。

健康経営優良法人を取得するメリット4選

健康経営優良法人を取得するメリットは大きいと思われますが、そのなかでも重要な4つのメリットについて、公共調達・公共事業の入札時の加点についても含めて解説します。

メリット（1）業績向上につながる

健康経営優良法人を取得すると、自社の従業員の健康が改善されることが見込まれます。それにより、休職や退職の予防につながるほか、業務のパフォーマンス向上にもつながるでしょう。

例えば、ナガオ株式会社の取り組みでは、従業員の健康の意識付けとして、食生活の改善や運動機会の増進に取り組んでいます。それに加えて、一人ひとりに合わせた働き方を検討していることもあり、離職率は10年間で0.5％と低い水準で推移していることも特徴です。

参考：健康経営優良法人 取り組み事例集 令和2年3月｜経済産業省

健康経営優良法人に認定されると、福利厚生がしっかりしていて従業員を大切にする会社であることや、国民の健康寿命の延伸にも取り組む社会的価値のある企業として認知されやすくなります。

メリット（2）企業価値が高まる

特に、特定非営利活動法人や社会福祉法人などの社会や福祉に貢献する企業にとって、健康経営に積極的に取り組んでいると認知されることは、ブランディングとして高い価値があるといえるでしょう。

メリット（3）採用強化につながり、人材を確保しやすくなる

　
求職者が就職先を探すうえで、長く健康に働いていける企業なのかという点は重要です。健康経営優良法人に認定されると、ホームページや採用サイトに健康経営優良法人のロゴマークを入れられるので、求職者にアピールすることができます。

また、ハローワークの求人掲載ページに健康経営優良法人のロゴを入れることも可能です。自治体によっては、都道府県が実施する企業就職説明会の優先参加の支援を受けることもできます。

健康経営優良法人制度を活用することで、人材の確保や人材定着率の向上につながり、採用競争力の強化につながると考えられます。

メリット（4）インセンティブが付与されることがある　　

自治体によっては、健康経営優良法人に認定されている企業に対して、公共調達・公共工事の入札時に加点評価がなされることがあります。特に建設業などを担う企業では、公共工事の入札時の加点は、企業全体の業績向上につながるでしょう。

また、補助金や融資の面で、金融機関から優遇を受けられる制度を導入している自治体も多いです。

健康経営優良法人を取得するデメリット5選

健康経営優良法人の認定を受けることで得られるメリットは大きく、申請を予定している法人も多いでしょう。しかし、デメリットが存在することも理解しておかなければなりません。ここでは、健康経営優良法人のデメリットを解説します。

デメリット（1）条件達成のハードルが高い

健康経営優良法人として認定されるには、多岐にわたる評価項目を達成し、認定要件を満たさなければなりません。企業側の努力だけでは達成できない項目も多く、労働者も巻き込み一丸となって取り組みを行なう必要があります。

また、健康経営の取り組みを行なっても、すぐに結果が出るとは限らず、関連業務に従事する労働者などから不満の声が上がる可能性もあるでしょう。担当者の方にかかる業務負担を軽減するためにも、効率化をはかれる部分については、あらかじめ健康管理のシステムなどを導入しておくのが効果的です。

デメリット（2）申請から認定までの手続きに時間がかかる

健康経営優良法人の申請から認定までには、さまざまなステップを踏む必要があります。申請にかかる労力や時間は、企業にとって小さくない負担になるでしょう。

以前は、書類を手書きで作成後、郵送する必要がありましたが、現在は書類データのアップロードが可能になりました。申請用のIDをサイト上で発行し、認定申請書をダウンロードして必要事項を記載したのち、専用サイトに電子データとしてアップロードできます。少しでも業務を簡略化したい場合には、適宜、こういった便利な機能を活用しましょう。

デメリット（3）認定の更新が必要である

健康経営優良法人の認定期間は1年間です。継続して認定を受けるには、毎年申請を行なうとともに、健康経営に継続的に取り組み、認定要件を満たし続けることが求められます。

健康経営には、社員の健康維持・増進はもちろん、採用力の強化、従業員エンゲージメントの向上など、大きなメリットが見込めます。多少の時間や労力がかかるのは事実ですが、企業として積極的に取り組みたいところです。

デメリット（4）社内への浸透と定着に時間がかかる

健康経営の効果は、個人の健康管理と同じく簡単には効果が見えにくいものです。例えば、休職や退職する労働者の数が減少したとしても、健康経営によるものなのか、ほかの原因によるものなのかは判定が難しいため、長期的かつ多面的な評価が必要です。

社内での運動習慣を付けるため、昼休みにラジオ体操を実施するなどをしても、体を動かすことを好まない労働者は不満を感じることもあると考えられます。企業側は、施策の効果について十分にアピールしたり、自由参加にしたりするなどの対策をとりましょう。

デメリット（5）取得後の費用対効果がわかりにくい

以下のグラフからわかるように、健康経営担当者が健康経営に対して感じているデメリットの最たるものは、費用対効果がわかりにくいという点です。

健康診断やストレスチェックの実施や、産業医の雇用にはコストがかかるうえ、明確に効果があらわれるまでにはある程度の時間もかかります。

引用：健康経営が会社の業績向上につながると8割以上が回答。メリットは「社員の働きやすい環境の整備」 | 月刊総務オンライン

また、効果があらわれてきたとしても、費用対効果の数値化が困難な面もデメリットです。とはいえ、地道に労働者の健康に関するデータと期待する効果のデータを多面的に蓄積していくことで、有益な効果があらわれることが期待されます。

まとめ

健康経営優良法人の認定を受けることで、企業の健康経営の成果を可視化し、「社員の健康を大切にする優良企業」というイメージを定着させることができます。さらに、健康経営の推進によって、労働者は長く、健康的に働くことができるようになるため、双方にとって大きなメリットがあります。

しかし、自社だけで健康経営への取り組みを行ない、毎年の申請手続きを行なうには、かなりの時間と労力、コストを要します。自社だけで運営を行なうことが困難な場合には、外部に業務の一部を委託するのも選択肢の一つです。

リモート産業保健では、「健康経営優良法人 認定取得支援サービス」を提供しており、その認定取得率は100％（2023年4月時点）です。健康経営の推進から健康経営優良法人の申請手続きまで、煩雑な関係業務を全面的にサポートします。

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