企業向けストレスチェックサービスならリモート産業保健
ストレスチェック義務化と背景について
2015年の労働安全衛生法改正からストレスチェック制度は日本企業の約8割で実施しています。ストレスチェック制度は事前準備からストレスチェックの実施、高ストレス者面談や集団分析などの事後措置を「常時労働者が50名以上いる事業場」を対象とし、義務としています。事業場の労働者の対象は正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣労働者も対象に含まれます。
また労働者のメンタル不調リスクを未然に防止するためストレスチェックは1年に1回実施義務とされています。
精神障害による
労災請求件数の増加
精神障害による労災請求件数は7年連続の増加傾向、厚生労働省のデータによれば令和元年の請求件数は、2,060件で7年前の約1.5倍になっています。
（厚生労働省「令和元年度 過労死等の労災補償状況」）
健康や勤務問題による自殺が
約半数を占める
死亡率は年々減少しているが、自殺原因・動機としては、「勤務問題」と「健康問題」が58.94% 占めています。
(厚生労働省「令和元年版自殺対策白書」)
目的
メンタルヘルス不調の予防
ストレスチェックの目的はメンタル不調を未然に防止することです。なぜなら、労働者のストレス状態を把握し、労働者が持つストレスへの気づきを促すことで職場改善につなげ、働きやすい職場づくりに活かすことができるからです。メンタルヘルスの対策を行う際には厚労省が開示している4つのケア(「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケ ア」及び「事業場外資源によるケア」)の指標を活用し取り組みましょう。(厚生労働省「職場における心の健康づくり」)
高ストレス者のケアと再発予防
ストレスチェック実施後、「高ストレス者」と選定された労働者から面談の申し出があった場合、産業医などの医師による面談（面接指導）を実施することは、事業者の義務とされています。事業者は、産業医から意見聴取し、業務負担の軽減や休職などの就業上の措置を講じることで労働者のメンタルヘルス不調の悪化を防ぎます。
また休職していた労働者の職場復帰を支援する必要もあります。
以下のような悩みを抱えていませんか
従業員が50名超えていないが、メンタル不調者が増えてきたので、定期的に従業員のストレス状態を把握したい
はじめてのストレスチェックで何から始めたらいいかわからない
ストレスチェックを実施しているものの不調者の対応が追いついておらず、休職や退職に至ってしまっている
その悩み
が解決します！
の
ストレスチェック代行サービスの特徴
リモート産業保健契約で
WEB版ストレスチェックが無料
リモート産業保健なら産業医選任からストレスチェック、衛生委員会の立ち上げや運営や職場巡視など法定義務を満たすトータルパッケージサービスでご提供しています。
※企業の状態に合わせ、ストレスチェックのスポット対応もご提案可能ですので、お問い合わせください。
最短10分でストレスチェック実施が可能
受検案内メールから、最短10分で受験と結果の確認まで実施できます。時間的余裕（工数が割けない等）がなくともスムーズに受験ができます。また受験後すぐにストレスチェックの結果を確認できます
産業看護職がストレスチェックの結果から早期介入することでメンタル不調の低い従業員から高ストレス者のケアまで幅広く対応
ストレスチェック回答後、産業看護職との面談を申し込むことができます。産業看護職との面談を活用すれば、高ストレス者だけでなくメンタル不調者へ早期に接触し、メンタルヘルス不調の予防ができます。
WEB版ストレスチェック実施から
面談実施までの流れ
-
STEP 01
実施日程の決定
-
STEP 02
受検者リストの準備
-
STEP 03
ストレスチェックの実施開始
-
STEP 04
ストレスチェックの実施終了・結果確認
-
STEP 05
面談希望者への面談設定・実施
※集団分析は実施までの流れが異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
プラン
WEB版ストレスチェックが無料
リモート産業保健
WEB版ストレスチェック
プラン特徴
-
WEB版ストレスチェックが無料 （57項目）
-
所要時間約10分でストレスチェックが可能
-
受検状況をタイムリーに確認できる管理画面あり
-
個人結果が受検後にすぐ見れて、
面談の申請が可能
-
紙、紙併用など実施方法が選べる
-
産業看護職によるメンタル不調者の
早期ケアが可能
-
医師による高ストレス者面談にも対応
-
実施データの蓄積および経年比較が可能
-
希望するタイミングや期間での
ストレスチェック実施が可能
-
メールアドレスの有無やデバイスを選択可能
-
実施者代行あり
追加オプション
-
ストレスチェック早期実施オプション
-
簡易版集団分析
-
詳細版集団分析
-
翻訳対応
-
追加面談費用
-
追加設問対応
-
複数拠点のストレスチェック実施
スポット
ストレスチェック
プラン特徴
-
ストレスチェックの
実施方法(WEB、紙、併用)が選べます
-
必要なタイミングで必要最低限の
ストレスチェック実施が可能
-
希望するタイミングや期間での
ストレスチェック実施が可能
-
メールアドレスの有無やデバイスを選択可能
-
実施者代行あり
追加オプション
-
ストレスチェック早期実施オプション
-
産業医面談
-
産業看護職面談
-
簡易版集団分析
-
詳細版集団分析
-
翻訳対応
-
追加設問対応
-
複数拠点のストレスチェック実施
※実施方法が紙、併用の場合、別途実施手数料がかります。
※ご契約プランによって面談実施に追加料金が発生することがあります。
のその他の特徴
ストレスチェック実施～
面接指導の報告書まで一気通貫
ストレスチェック実施後、高ストレス者判定となった従業員に対しての面談だけでなく産業看護職が高ストレス者以外のメンタルヘルス不調者にも面談や相談を通して早期介入するため、休職リスクを未然に防止できる。
集団分析にも対応できます
弊社では、制度上、義務である事項において制度に則り実施いただくためのサポートのみならず、より良い労働環境づくりの参考となる有益な情報をご提供すべく集団分析報告書を作成しております。
※集団分析を希望される方にはご提供が可能です
訪問だけでなくオンラインでの面談にも対応
高ストレス面談、過重労動面談、休職・復職面談などの面談対応をオンラインと訪問どちらにも対応しています。
WEB・電話健康相談サービス
電話・Webでいつでも気軽に匿名で相談できる窓口を設置できるサービスです。ストレスチェック実施後に何かあったら、24時間365日体制で医師・看護師・カウンセラー等の有資格者に相談できる電話Web相談窓口の設置が可能。従業員のメンタルケアサポートにご活用いただけます。
WEBから無料お役立ち資料ダウンロード
産業保健の知恵袋 サンチエ
合わせて読みたい記事
リモート産業保健に関してよくある質問
従業員が全員メールアドレスを保有していないが対応可能ですか？
メールアドレスありなしで実施方法に違いがあれば知りたい
もちろん可能です。
アドレスありの場合
必ず1人１つのメールアドレス（社用・個人両方可能）が必要となりますが、実施日初日に案内を一斉配信したり、
ストレスチェック終了後に医師面接通知のメールを配信できるため、実施事務従事者様のお手間を減らすことが出来ます。
アドレスなしの場合
メールアドレスを各個人でお持ちでない場合、かつweb上で受検されたい場合、アドレスなし版を推奨いたします。
原則は1人１つの端末が必要となります（スマートフォン、PC）。
※シークレットウインドウを利用する場合は、１つの端末から複数名の従業員様にて受検可能でございますが、推奨はしておりません
ただし、弊社システムから従業員様へのご案内がないため、 実施事務従事者様にて適宜受検用URLやQLコードを社内周知していただく必要がございます。
ストレスチェックの事業者とは誰のことですか？
実施事務従事者様につきましては、従業員様の開示/不開示の有無に関係なく、個人情報を取り扱う業務を担当する方として、結果を閲覧できるお立場にございます。
開示/不開示は事業者への開示方法についてでございまして、ここでいう「事業者」とは主に「社長様」が該当いたします。
ストレスチェックとは？対象者や実施者は？注意点や費用がいくらかかるか紹介｜リモート産業保健お問い合わせ・資料請求
WEBからのお問い合わせ
お問い合わせ・無料相談はこちら
資料請求
サービスに関する資料請求はこちら
電話でのお問い合わせ
0120-991-917
受付時間:9:00-18:00
(土日祝・年末年始・GW休暇は除く)
お問い合わせ・資料請求
WEBからのお問い合わせ
お問い合わせ・無料相談はこちら
資料請求
サービスに関する資料請求はこちら
電話でのお問い合わせ
0120-991-917
受付時間:9:00-18:00
(土日祝・年末年始・GW休暇は除く)
資料ダウンロード
株式会社エス・エム・エスは、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されている企業です。
当社は厚生労働省が推進する「がん対策推進企業アクション」の推進パートナー企業に登録しています。
運営会社関連情報
リモート産業保健を運営する株式会社エス・エム・エスは東証プライム市場上場の株式会社です。
リモート産業保健は運営元である株式会社エス・エム・エスがプライバシーマークを取得しており徹底した個人情報保護・情報管理を行っております。
運営元である株式会社エス・エム・エスは厚生労働大臣の認可（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-190019）を受けた会社です。人材紹介の専門性と倫理の向上を図る一般社団法人 日本人材紹介事業協会に所属しております。