休職・復職対応支援サービス

休職・復職判定は産業医へ

昨今増えているうつ病などのメンタル不調者の休職判断に困ることはないでしょうか。従業員からメンタル疾患のを理由に休職の申し出があった場合、企業は作業の転換、就業場所の変更や労働時間の短縮などの防止措置も取らなければいけません。

法律上、休職や復職時には、医師の意見を聴取する必要があり、「企業が医師の意見を聞かなかった」や「医師の意見を考慮した措置を講じなかった」場合は、安全配慮義務違反に抵触しますので、休職や復職判定は必ず主治医だけでなく、産業医にも意見聴取した上で、休職・復職の判断をするようにしましょう。

まだ50名は超えていないが、休職者の対応や従業員の健康管理の観点で、医療職の面談を活用したい。

過去にメンタル不調になった従業員がいるため、そういった方のフォローもしていきたい。

復職に向けてどのように進めるべきか、何を確認して復職させるのか、復職後はどのようにフォローすべきかが分からない。

その悩み

が解決します！

人事労務ご担当者様の業務負担を軽減します

休職や復職者の対応時に発生する、医師との連携や必要書類の作成など、多くの産業保健業務の負担もリモート産業保健なら少なく産業保健体制を推進が可能です。

産業看護職が従業員の面談対応や相談窓口として介入することで、休職・復職者のメンタルケアからメンタル不調者にも早期に介入できるため休職リスクを未然に防止できます。

高ストレス面談、過重労動面談、休職・復職面談などの面談対応からメンタル不調を含めた健康に関する相談もオンラインと訪問どちらにも対応しています。面談者が出社や対面で対応できないケースもオンラインで面談対応が可能です。

電話・Webでいつでも気軽に匿名で相談できる窓口を設置できるサービスです。
人事労務に相談しづらいことも匿名で24時間365日体制で医師・看護師・カウンセラー等の有資格者に相談できるので、従業員のメンタル不調の未然防止や休職・復職者のアフターフォローが可能です。

Case study 01

業種：情報通信従業員数：50名未満エリア：東京

課題

休職中の従業員に対しての復職に向けた回復状況や意欲の確認ができておらず、復職支援もできていないため休職期間が延びてしまっていて、企業の損失リスクが大きくなっている

Solution

休職中の従業員が心身ともにどのような状態なのか、また復職の意思はあるのかなど面談を通して把握し、メンタル不調者のケアから復職者の再発防止を実現できる産業看護職によるメンタルケアサポートをご提案

Case study 02

業種：情報通信従業員数：50名以上エリア：東京

課題

心身の不調傾向がある従業員がいるが、専門科への相談環境がなく、
メンタル不調の未然予防ができていない

Solution

不調傾向にある従業員が看護職などの専門家に気軽に相談できる環境を対面もしくは遠隔で行うことで、不調者への早期介入が可能になるプランをご提案

STEP01

WEBやお電話でのお問い合わせ無料

こちらの問い合わせフォームより、企業様のご相談内容を記載の上お問い合わせください。弊社担当から当日、もしくは3営業日以内にはご連絡いたします。
STEP 02

企業様のご状況ヒアリング無料

弊社の担当からご連絡し、企業様のご状況をお伺いいたします。
相談内容とご状況を確認した後、弊社より貴社に合うプランをご提案いたします。
STEP 03

お見積り無料

弊社より作成したプラン内容を元にお見積書を作成しお渡しいたします。
STEP 04

契約※ご契約後に、産業医の選定を行い、サービス利用料が発生します

最短２週間でご契約が可能です。また産業医面談など、スポット対応も可能です。企業様の社内稟議の後に、サービス導入の意思確認が取れ次第、契約書をお渡しし締結になります。