産業医の仕事って何からすればいい?初めての訪問で真っ先にやるべき2つの仕事

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産業医や産業保健師など産業保健分野で活躍する専門家チーム

サンチエ編集部

政府が掲げた働き方改革によって、従業員の労働環境の見直しを図る企業が増えています。そんな中、重要視されているのが産業医という存在。企業は、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種や業務内容にかかわらず、産業医をかならず選任しなければなりません。いざ産業医として選任された際、まず何から始めるべきなのでしょうか。産業医の役割や具体的な職務について解説します。

産業保健体制における産業医の重要性

近年、働くひとの健康管理、特に労働時間やメンタル面の管理が重要視されています。心身の不調から休職にいたる従業員が多い会社の特徴として挙げられているのが、産業保健体制の未整備。

産業保健体制とは、いわゆる労働安全衛生法の一環で、従業員が50人以上になった段階で義務づけられている産業医や衛生管理者の選任の他、衛生委員会の設置、過重労働対策、メンタルヘルス対策なども含まれます。特に産業医は、従業員の健康と安全を保持・増進するために医学的な立場から指導する役割をもち、企業の産業保健体制の中心となる存在と言えます。

産業保健体制構築のために産業医がまずすべきこと

産業保健体制を基礎から構築するために、産業医がまず着手すべき項目として「法令順守状況の確認」と「衛生委員会の立ち上げサポート」が挙げられます。

法令遵守状況の確認

労働者の健康を守る法律には、「労働安全衛生法」の他、「労働基準法」や「労働契約法」などがあります。働き方改革法案成立により、企業の法令順守に対する姿勢は、職員だけではなく社会からも注目されています。行政指導対策だけではなく、法令に則った職場環境づくりは健康づくりにもつながります。まずは、衛生委員会の開催要件、各資格職の選任状況、各種健診の実施と報告、残業時間の管理、休暇の取得状況などから確認するとよいでしょう。

衛生委員会の立ち上げサポート

衛生委員会は、産業医の選任と同じく、従業員が50人以上となった事業場に課せられる義務です。議長、衛生管理者、産業医、従業員からなる委員会を設立し、定期的に安全衛生に関する審議を行うことで、企業側と従業員側が一体となって快適な職場づくりに取り組みます。

企業の安全衛生の基盤となるものですから、産業医は、メンバーの選任や議題に対するアドバイスなど衛生委員会の立ち上げから積極的に参加したいものです。また、同時に安全衛生活動の年間計画を策定しておくことで、その後の委員会運営はよりスムーズなものとなります。

その後の産業医の主な仕事

産業保健体制の基盤ができたら、その後は、実際に従業員の健康にアプローチしていく業務になります。その内容は幅広く、どの業務が重要になってくるかは、企業の事業内容や方針によっても異なります。ここでは、産業医が担う仕事の代表的なものを紹介します。

衛生委員会への参加

衛生委員会では、企業における働きやすい労働環境(安全・衛生・健康)ついて審議します。産業医の参加は義務ではありませんが、専門的な視点で意見を述べることができる立場にあるので、構成員として積極的に参加することが望ましいでしょう。衛生委員会は月に1回以上の開催が事業者に義務付けられています。

健康リスクの評価と面接指導

主に健康診断やストレスチェックの後、心身の健康に問題があると考えられる従業員に対し面接指導を行うほか、医療機関の受診を勧めたり、場合によっては就業制限を行います。また、いわゆる“過労死”につながるような長時間労働対策も重要です。超過勤務時間が一定の基準に達した従業員に対し面接指導を実施し、必要があれば衛生委員会等へ意見を報告します。

事業者に対する意見書の作成

上記の各種面接指導の結果、従業員に就業制限や休職が必要と判断される場合、産業医として事業者に対しその旨を記載した意見書を作成します。従業員の健康を守るためにも、また、企業の就業体制を見直すためにも重要な職務と言えるでしょう。

職場巡視

安全衛生上の問題がないかを確認するため、実際に作業の現場を見て回るのが職場巡視です。作業場を実際に訪問することで、企業の業務を理解することができ、また、作業環境や従業員の配置が適正かも判断しやすくなります。作業環境リスクが高いと判断した場合は、企業に勧告し、どう改善していくかの提案や指導を行います。労働安全衛生法によって、産業医は月に1回以上もしくは2カ月に1回以上の職場巡視が義務づけられています。

健康教育・労働衛生教育

必要に応じて、職場での健康教育・労働衛生教育を行います。集団教育を行うことで従業員の健康への意識も高まります。テーマは、有害物質による健康障害の予防から生活習慣病対策まで幅広くありますが、近年はメンタルヘルスに関する教育を積極的に行っている企業も増えています。