【企業向け】ハラスメント相談窓口サービス

2022年4月中小企業もハラスメント相談窓口設置が義務化

2020年6月「労働施策総合推進法」通称パワハラ防止法が施行され、大中小企業規模問わずハラスメント対策が義務付けられました。パワハラ防止法が施行された背景は、職場の「いじめや嫌がらせ」に関する相談件数が87,570件にも及び、平成22年度の222%にもなっていることが挙げられます。(引用元：厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」)

以下のような悩みを抱えていませんか

義務化に伴い相談窓口を置く必要があり、適切な相談窓口を予算と手間をかけずに設置したいがどのような方法をとることが適切なのか分からない。

ハラスメントに関する相談を受け付けた経験のある人材が社内にいないため、実際に相談があった際の適切な対応に不安がある。

相談窓口では通報だけでなく、通報に至らない相談から対応が必要だが、通常業務で手一杯なため、相談対応による業務負担の増加をなるべく抑えたい

その悩み

が解決します！

の

ハラスメント相談窓口サービスの特徴

従業員様が利用しやすい相談窓口を簡単・低コストで提供

夜間・休日に対応した匿名電話相談に加え、WEBフォームからも相談いただける相談窓口を予算を抑えたい企業様に適した料金プランで設置いただけます。

心理カウンセラーによる相談対応

電話相談窓口として心理学やカウンセリングに関しての専門知識を持つ心理カウンセラーがご相談に対応いたします。

相談の中から通報のみを翌日報告

ご相談の中から通報を希望される相談のみを翌日ご報告いたしますので、担当者様は全ての相談に対応する必要がなく、業務負担を軽減いただけます。

ハラスメント相談窓口サービスのお問い合わせ・資料請求

WEBからのお問い合わせ

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ハラスメントの資料請求

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電話でのお問い合わせ

0120-991-917

受付時間:9:00-18:00 (土日祝・年末年始・GW休暇は除く)

ハラスメント事案発生後の事後対応お困りですか？お悩みを抱えている方はリモート産業保健

About

とは

働き方改革関連法「産業医・産業保健機能の強化」に対応する企業様向けに、産業医と産業看護職の2名体制で、ICTを活用し訪問とリモートを組み合わせて提供する産業保健業務のサポートプログラム”リモート産業保健”

産業保健サービス

Reason

選ばれている3つの理由

point 01

業界最安値水準月額3万円から

産業医選任やストレスチェック、職場巡視、衛生委員会立ち上げなどの法定義務を低コストで実現！

料金形態はこちら

point 02

産業医と産業看護職の 2名体制

ご担当者様の産業保健にまつわる業務負担軽減から従業員のメンタルケアまでフルサポート

point 03

他拠点の遠隔管理オンライン面談実施可

企業様のご要望に合わせWEB面談か訪問をお選びいただけます

【リモート産業保健】サービスを詳しくみる

産業医と産業看護職2名体制を構築した場合

些細なお悩みもへ！

ご相談だけでも受け付けています。無料見積や資料請求も承っておりますのでご気軽にお問い合わせください。

契約までの流れ

STEP 01

WEBやお電話でのお問い合わせ無料
こちらの問い合わせフォームより、企業様のご相談内容を記載の上お問い合わせください。弊社担当から当日、もしくは3営業日以内にはご連絡いたします。
STEP 02

企業様のご状況ヒアリング^*1無料
弊社の担当からご連絡し、企業様のご状況をお伺いいたします。相談内容とご状況を確認したのち、弊社より貴社に合うプランをご提案いたします。
STEP 03

お見積り無料
弊社より作成したプラン内容を元にお見積書を作成しお渡しいたします。
STEP 04

ご契約
企業様の社内稟議の後に、サービス導入の意思確認が取れ次第、契約書をお渡しし締結になります。