【離職防止事例】IT業界特有のメンタルケアの難しさを、産業看護職による面談対応で解決

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企業情報

IT企業として組込みソフトウェアの開発を得意とされているSIer企業。電子内視鏡の「ファームウェア開発 」「アプリケーション開発 」「ソフトウェアテスト」、車載 ECU(Electronic Control Unit) 開発、カーナビ/運転支援器開発などを行う。その他、開発工程の全体を管理するPMO業務や、システム稼働後の運用や保守、システムの稼働状況の監視といったシーンにおいても数多くの実績を持つ。今回は、リモート産業保健を利用しているこちらの企業様に、リモート環境下における従業員のメンタルヘルス管理の改善実績についてお話を伺いました。

導入したサービスプラン詳細

・基本プラン
・産業医訪問:2ヶ月に1回
・産業看護職面談:1ヶ月に1回
・衛生委員会サポート、書類作成・管理サポートあり

導入前の課題から課題解決まで

導入前の課題
  • 事業所人数が50人以上になったことによる産業保健義務対応と業務の発生
  • 従業員が不調を感じたときの相談窓口の設置等、環境づくりが必要となった。
選んだ理由
  • 月額の費用面でコストメリットがあり、導入しやすい価格帯だったため。
  • 衛生委員会の開催サポートや、リモートで産業看護職が従業員の心身の相談を受け付けてくれる体制が心強かったため。
導入後の成果・効果
  • 気軽な相談により、メンタル不調者が出る前の初期対応が可能となった。

リモート産業保健を導入する前の課題やお困りごとはどんなことでしたか?

IT業界におけるエンジニアは、多くの業務を抱えています。チームで仕事をしていても、担当者が感じる負荷は人それぞれです。PCと向き合っての開発作業では、メンバーそれぞれの内面が見えづらく、他人が不調に気付いたときには、すでにかなり辛い状態であることが少なくありません。声掛けをして気遣っていても、何が本人にとって気がかりなのかわからないため、本人が不調を感じたときに声を上げることができる環境づくりが課題でした。

リモート産業保健を導入した目的を教えてください。

従業員数が50名を超え、産業医を選任する必要が生じたのをきっかけに、リモート産業保健さんにご相談しました。また、労務管理の観点から社員が働きやすい会社を考えたとき、従業員がメンタルヘルス不調の悩みを気軽に相談できる窓口を作り、さらに不調を予防する仕組みを整えたい、と考えました。

リモート産業保健を選んだ決め手は何ですか?

導入を考え始めた2年前は、同様のサービスを提供するところはそれほどなかったと思います。そんななかでも、費用や毎月開催の衛生委員会の開催サポート、リモートで産業看護職の方が心身の相談を受け付けてくれる体制を心強いと思いました。

実際に利用してみた所感を教えてください

私は初めて産業保健業務に対応するので、衛生委員会の立ち上げ方など不安に思っていたのですが、当社専任のリーダー産業看護職の方が、いつでもすぐに相談に応じてくれました。連絡手段がLINE WORKSのため、既読がつくことで内容が伝わっていることが確認できます。複数の方に連絡事項をチェックしていただいていることが、担当者にとっての安心となっています。
当社担当の産業看護職の方は看護師と保健師の資格を保持しているので、衛生委員会の衛生講話では、病気やケガを未然に防ぐ「予防医療」の観点からご指導いただいております。社員の健康相談では、産業看護職の観点から産業医につないでくださるなど、的確な対応をしていただいていると実感しています。

リモート産業保健を利用して得られた効果を教えてください

産業看護職の方に相談ができるサービスが付帯されているといっても、当初はそれほど利用者がいるとは思っていませんでした。産業看護職への相談について、「少し体調で気になるところがある方、社内で言いづらいことがある方など、どんな内容でも受け付けています。」と、リモート産業保健さんから伺っていたため、その旨を毎月の衛生委員会の議事録とともに社内へ周知しています。
すると、2ヵ月に一人ほど、産業看護職に相談したい社員が継続して出てくるようになりました。その際は、状況に応じて産業医につないでいただいています。一度で相談が終わる人、継続して相談を続ける人などさまざまですが、相談した社員で辞めた人は一人もいません。健康面を含めどんな内容でも相談できることで、一人で抱え込むことがなくなり、心の安心を得られているのではないかと推測しています。

今後、リモート産業保健を貴社でどのように活用していきたいですか?

当社では、インターンシップ等に参加の方に衛生委員会に同席してもらっています。このような企業の役割を知ってもらうことにも、リモート産業保健さんには一役買っていただいています。病気やケガを未然に防ぎ、心の安心を得られるように、リモートでどこからでも相談できる安心の場として、これからも活用させていただきたいと思っています。

まとめ

今回は、従業員数が50名を超えたタイミングで産業保健業務が必要となったIT企業様にお話をお伺いしました。
他にも、リモート産業保健のご活用方法についてご紹介した資料がございますので、気になる方はぜひこちらもご確認ください。

導入事例集の資料一覧はこちらよりダウンロードしてください。

リモート産業保健導入企業イメージ

企業担当者さまからのコメント

従業員が50名以上になったのを機に、私も衛生管理者となって、産業看護職へ相談をつなげる立場となりました。毎月の契約の範囲で、衛生委員会開催のサポートから議事録の作成、相談業務まで行なっていただけることは、担当者にとっても大きな安心となっています。産業医の先生も、社員一人ひとりに親身に向き合っていただいていることを実感しています。このご縁を大切に、これからも当社の健康管理をお任せしたいです。

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