本記事では、上記のような疑問を持つ方へ向けて、産業医の役割や選び方について詳しく解説します。産業医の重要性を理解し、最適な産業医を見つけるためのポイントを押さえていきましょう。
本記事を読むことで、産業医の業務内容や役割を明確にし、効率的かつ効果的に産業医を選ぶための知識を得ることができますので、ぜひ最後までご参照ください。
産業医選任やオンライン・訪問面談、職場巡視、
衛生委員会の立ち上げ・運営など産業医と産業看護職2名体制で支援
産業医には労働者の健康管理という重要な役割がある
そもそも、産業医にはどのような役割があるのでしょうか?
産業医の職務は、労働安全衛生規則第14条第1項に基づき、以下の9つに分類されています。
- 健康診断の実施とその結果に基づく措置
- 長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
- ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導・その結果に基づく措置
- 作業環境の維持管理
- 作業の管理
- 上記以外の労働者の健康管理
- 健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
- 衛生教育
- 労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置
出典:「中小企業事業者の為に産業医ができること」|独立行政法人 労働者健康安全機構
つまり、産業医には、労働者が健康で安全に働くことができるよう、医学的専門家として企業・従業員へ指導や助言をし、改善をサポートする役割があります。
医学的専門家である産業医による健康管理関連の指導や助言を取り入れることで、従業員の不調やリスクを早期に発見・対応できます。すると、職場における従業員の健康管理をより効果的に行なうことができるでしょう。
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産業医のおもな役割7選!詳しい業務内容や選任のメリットも解説産業医のおもな探し方と、各方法のメリット・デメリット
では、どのように産業医を探せば良いのでしょうか?ここでは、以下の5つの方法を取り上げます。
- 医師会からの紹介
- 定期健康診断の契約をしている医療機関からの紹介
- 自社の人脈を活用
- 地域産業保健センター
- 迷ったら産業医紹介サービス(マッチングサービス)!
ここからは各方法のメリット・デメリットについて解説します。ぜひ参考になさってください。
産業医の探し方(1)医師会からの紹介
1つ目は、事業場のある地域の医師会に紹介してもらう方法です。地域の医師会に相談することで、地元の産業や労働環境を熟知した産業医を紹介してもらえることが期待されます。
ただし、この方法にはいくつかのデメリットや注意点も存在します。ここでは、医師会からの紹介のメリットとデメリットについて具体的に紹介します。
メリット
- サービスは原則すべて無料
- その地域特有の産業や労働環境を理解している産業医に出会える可能性が高い
- 産業医や産業医紹介サービスが不足する地方でも、医師会がネットワークを持っているため、産業医を見つけやすい
ただし、東京都医師会では産業医の紹介を行なっていません。東京都で産業医を探す場合は、事業場所在地の地区医師会へ相談しましょう。
デメリット
- 紹介は受けられるが、契約は産業医と直接行なう必要があるため、手間や労力がかかる
- 事業場ごとにその地域の医師会に相談することになるため、複数の事業場を持つ企業にとっては手続きが煩雑になる
- 医師会所属の産業医はほとんどが開業医であるため、診療との兼ね合いで柔軟な稼働がしにくいことがある
産業医の探し方(2)定期健康診断の契約をしている医療機関からの紹介
2つ目は、定期健康診断の契約をしている医療機関から紹介してもらう方法です。この方法には、自社特有の健康課題を産業医に理解してもらいやすい点や企業側による契約・調整の負担が少ない点などが期待されます。
一方で、医療機関に産業医がいない場合は紹介が難しく、交代や条件の交渉がしにくい点など、いくつかのデメリットも存在します。この方法のメリット・デメリットについて具体的に紹介します。
メリット
- 自社の従業員が受診している医療機関であるため、企業の健康状態や特有の問題を理解してもらいやすい
- 健康診断後のフォローアップや異常所見が見つかった場合の迅速な対応が可能になり、自社の従業員の健康管理を一貫して行なえる
- 健康診断と産業医業務を一括で依頼できるため、契約や調整がスムーズに行なえる
- 一括契約により、契約や管理コストの削減が期待できる
デメリット
- 医療機関に産業医がいない場合は紹介を断られる
- 健康診断の委託ですでに取引関係にあるため、産業医の交代や条件の交渉がしにくい
- 健康診断の繁忙期は医療機関の業務で忙しくなるため、産業医業務が後回しにされたり、柔軟な対応が難しくなったりと、医療機関のスケジュールに依存する可能性がある
産業医の探し方(3)自社の人脈を活用
3つ目は、自社の人脈を活用する方法です。産業医とつながりのある人脈を活用することで、産業医選任の流れやノウハウを教わることができ、スムーズに産業医を見つけられることが期待されます。
一方で、紹介者との関係性が影響し、ニーズに合わない場合に断りにくい点や、専門領域が一致しない可能性があるというデメリットも存在します。ここでは、自社の人脈を活用する探し方のメリット・デメリットについて具体的に紹介します。
メリット
- 産業医とつながりのある人物や企業から、産業医選任までの流れやノウハウを教わることができ、産業医選任の手続きをスムーズに進められる
- 信頼できる人脈を通じて、そのまま産業医を紹介してもらえる可能性がある
デメリット
- 産業医を紹介してくれた方との関係性があるため、企業のニーズに合わない産業医を紹介された場合に断りづらい
- 企業の求める専門領域と紹介された産業医の専門が一致しない場合、業務の質に影響をおよぼす可能性がある
産業医の探し方(4)地域産業保健センター
4つ目は、地域産業保健センターに相談する方法です。地域産業保健センターとは独立行政法人 労働者健康安全機構が運営する機関で、労働者数50人未満の小規模事業者やそこで働く労働者を対象に産業保健サービスを無料で提供しています。
地域産業保健センターを活用する方法のメリット・デメリットを紹介します。
出典:こころの耳 地域産業保健センター(地さんぽ)|厚生労働省
メリット
- 無料で産業保健サービスを提供しているため、コスト負担が軽減される
- 自社で産業医を選任していない場合も、地域産業保健センターを通じて産業保健サービスを受けられる
デメリット
- 労働者数50人未満の小規模事業場のみが対象となるため、それを超える規模の事業場は利用できない(大企業の営業所など常時使用する労働者数が50人未満の事業場は、本社で選任されている産業医の協力を得るように依頼されることがある)
- サービスの利用回数や対応する人数に制限があるため、必要なときに十分なサポートを受けられない場合がある
- 特定の産業医が毎回担当するわけではないため、継続的な健康管理や労働環境の改善に一貫性が欠けることがある
産業医の探し方(5)迷ったら産業医紹介サービス(マッチングサービス)!
5つ目は、産業医を紹介、マッチングしてくれる産業医紹介サービス(マッチングサービス)を利用する方法です。手間や労力をかけず、専門家と相談しながら自社とマッチする産業医を探すことができます。
期待できるリターンは大きいですが、デメリットとして、紹介やマッチングなどに、ある程度のコストがかかる点や紹介会社の比較が難しい点なども存在するため、最大限の効果を得るためにもデメリットも含めて把握することが重要です。
ここでは、産業医紹介サービス(マッチングサービス)のメリット・デメリットを具体的に紹介します。
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産業医を紹介してもらう主な4つの方法を解説メリット
- これまでの方法で必要だった産業医を探す手間や、交代時の依頼・交渉の労力が不要
- 「専属産業医」と「嘱託産業医」のどちらが必要か、選任する産業医の相談ができる
- 労働安全衛生法などの法律に精通した専門家からのアドバイスや、法令遵守項目など法律に関するサポートを受けられる
デメリット
- 紹介やマッチング、その後のフォローなどの仲介料が必要なため、これまでの方法より費用がかかる傾向がある
- 都市部と比べて地方では紹介会社が少なく、希望する産業医を見つけるのが難しい場合がある
- 多くの紹介会社が存在するため、ランキングなどを参考にしても、どこを選べば良いのか判断が難しいことがある
上記のようなデメリットはありますが、最小限の手間や時間で、企業にマッチした産業医を選任できると考えれば、企業にとって必要な経費といえるでしょう。
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産業医紹介サービスを比較する際のポイント4選!ランキングの注意点は?産業医の料金相場
労働安全衛生法第13条により、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医の選任が義務付けられています。ただし、事業場の規模や業種によって、必要な産業医の種類が異なるため、報酬相場も異なります。
ここからは、産業医の種類と料金相場について解説します。
専属産業医の料金・報酬
専属産業医の報酬相場は経験や勤務日数、地域などによって異なりますが、目安として週1日の勤務で年間300~400万円、週4日の勤務で年間1,200~1,500万円程度といわれています。
常勤の専属産業医は週3~4日程度の勤務が一般的であることから、1,000万~1,500万程度になるでしょう。
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産業医報酬の相場は安い?社員別の費用目安や選び方による違いも解説嘱託産業医の料金・報酬
企業との契約内容にもよりますが、嘱託産業医は非常勤のため、事業場への訪問は月に1回~数回程度です。報酬は訪問ごと・時間ごとに設定することが多く、任せたい業務が多ければ、その分だけ回数や時間が増えるため、料金がかかってきます。
参考までに、公益社団法人日本橋医師会が公表している資料には、以下のような記載があります。
労働者数 | 50人未満 | 50~199人 | 200~399人 | 400~599人 | 600~999人 |
---|---|---|---|---|---|
基本報酬月額 | 7万5,000円~ | 10万円~ | 15万円~ | 20万円~ | 25万円~ |
参考:産業医報酬基準額について | 公益社団法人日本橋医師会 産業保健部委員会
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産業医報酬の相場は安い?社員別の費用目安や選び方による違いも解説産業医との契約方法
産業医との契約方法は、次の3つが挙げられます。
- 専属産業医と直接契約する
- 嘱託産業医と業務委託契約する
- スポット契約する
自社で必要な産業医の種類によって契約方法も異なります。それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。
専属産業医と直接契約する
法令により、以下の条件に当てはまる事業場では専属産業医の選任が義務づけられています。
- 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場
- 有害業務(労働安全衛生規則第13条第1項第3号で定める業務)に常時500人以上の労働者を従事させる事業
専属産業医は、企業と直接雇用契約を結ぶのが一般的です。そのため、報酬相場を考慮したうえで、自社のニーズに適した産業医と契約するようにしましょう。
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産業医との契約はどのように進める?契約形態や手順・選び方について解説嘱託産業医に業務委託契約する
嘱託産業医は業務委託契約が一般的です。業務委託契約は、産業医と企業が直接契約を結ぶこともありますが、産業医と企業の間に仲介会社が入って契約を結ぶ形もあります。
産業医との契約が初めての企業は、契約手続きが負担になってしまうこともありますので、契約をサポートしてくれる仲介業者の利用も視野に入れることをおすすめします。
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産業医との契約はどのように進める?契約形態や手順・選び方について解説スポット契約する
スポット契約とは、1回の訪問ごとに報酬が支払われる契約形態です。必要なときだけ産業医に業務を依頼したい事業場におすすめの契約方法です。
具体的なシーンとしては、「すでに専属産業医や嘱託産業医と契約しているが、在籍している産業医だけでは産業医業務が終わらない場合」「契約産業医の交代時などのつなぎの対応」などが挙げられます。
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産業医との契約はどのように進める?契約形態や手順・選び方について解説産業医を選ぶための3つのポイント
たくさんの産業医のなかから、どのような産業医を選ぶのが良いのでしょうか?ここからは、産業医を選ぶための3つのポイントについて解説します。
1. どんな産業医が必要か明確にする
どのような産業医が必要かは、企業のニーズや抱えている課題により異なります。そのため、自社が産業医に求めることを明確化しましょう。
例えば、「工場での業務経験のある産業医が良い」「メンタルヘルス不調者が増えているため、メンタルヘルス対策が得意な産業医が良い」などです。
必要に応じて現場の担当者から困っていることなどを聴取しておくと、事業場のニーズを把握しやすいでしょう。
2. 信頼できる実績があるか
信頼できる実績があるかも、必ず確認してください。例えば、労働衛生コンサルタントや専門医などの資格を取得しているかは重要な判断材料になります。
また、過去に産業医として担当した業種や対応経験なども確認する必要があります。それらの情報を総合して、自社のニーズに合った分野で強みを持っている産業医を探しましょう。
3. 柔軟にやりとり可能か
一緒に仕事をするにあたり、柔軟なコミュニケーションが取れるかは大変重要です。訪問日程の調整や業務内容の確認などはもちろん、労働者との面談対応では企業側と産業医が密に連携する必要があります。
一緒に仕事をしなければわからない面もあるかと思いますが、選任前の面接やメールなどのやり取りを通して、相手のコミュニケーション力についても慎重に検討しましょう。
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まとめ
産業医には、労働者が健康で安全に働けるようサポートする大きな役割があります。事業場の従業員数が50人以上になると産業医の選任義務が発生し、14日以内に自社の目的に合った産業医を選任しなければなりません。
産業医を探す方法としては、医師会や定期健康診断で契約している医療機関、自社の人脈を活用するほか、地域産業保健センターや産業医紹介サービスを利用する方法があります。実際に契約する際には、報酬相場の確認はもちろん、名義貸し状態にならないよう注意し、産業医の能力や業務内容のすり合わせを行なったうえで契約しましょう。
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