産業保健について
以下のような悩みを抱えていませんか

復職に向けてどのように進めるべきか、何を確認して復職させるのか、復職後はどのようにフォローすべきかが分からない。

担当者が管理部門の他業務を兼任していて産業保健の業務に割ける時間が少ない(手間なく実施できるように業務のサポートを受けたい)

在宅勤務が中心で、健康などについての不安を相談できずに抱えてしまう従業員がいるのではないかという懸念があり、健康相談ができる体制を整えたい

何から取り組むべきかわからないため、
コストもかけられない

・・・

その悩み

リモート産業保健が解決します!

Service

リモート産業保健のサービス特徴

産業看護職によるメンタルケア
従業員の面談や相談

産業医ではケアできない従業員の不調に対応。
毎月3名まで産業保健師や産業看護職と直接相談または面談をすることができます。

  • ストレスチェックを実施後の従業員面談
  • 勤怠不良が続いている社員の面談
  • 中程度の過重労働面談(時間外労働時間60時間前後)

従業員が直接相談できる環境提供

従業員の方の日々の健康まわりのお悩みを看護職が直接相談に乗ることができます。
(訪問時間を有効に利用頂けます)

  • 従業員の体調や職場の人間関係についての相談
  • 環境が変わった社員への面談(異動、昇進、転勤)
  • 新入社員のフォロー面談
  • 産休、育休社員のフォロー面談

人事の相談窓口

産業看護職や産業保健師とチャットでいつでも連絡が取り合えるようになるため、困ったことが起きる前に相談できます。

産業看護職や産業保健師の
面談時、聴取内容と情報開示

原則、厚生労働省から定められている健康情報の取り扱いに則って面談情報を開示しています。
面談終了時に情報開示の同意を産業看護職や産業保健師より取得しています。

ストレス予防から休職・復職者の
アフターフォローまで対応

産業看護職が従業員の面談対応や相談窓口として介入することで、1次予防のストレスケアから2次予防のメンタルヘルス不調を早期発見、早期治療、そして3次予防(休職者の再発防止)まで貴社の従業員のメンタルヘルスに関する包括支援いたします。

ご担当者様の産業保健に関する
業務負担を軽減

産業看護職や産業保健師が、産業医への連絡や報告書類の作成など人事労務ご担当者様の産業保健業務を担当し、業務負担を軽減いたします。

事業成長に合わせ、継続的にサポート
できるようなプランをご用意しています。

従業員50名未満の事業場

方針
  • 安全配慮義務への対応
  • 産業保険に関わる努力義務の内容を企業の状況に合わせて導入していく
保健師プラン(初年度は助成金)
看護職プラン(産業医なし)

従業員50名以上の事業場

方針
  • 労働安全衛生法への義務対応
  • 費用対効果を考えながら、メンタル不調の早期介入、予防に力を入れる
基本プラン

健康宣言事業への参加サポート

  • 初年度は従業員の状態把握を対面で実施します。次年度からは、事業所の規模・ニーズに合わせてプランをご提供させていただきます。(助成金を活用した事業場様には特典がございます)
  • 健康宣言事業に参加することができます。
    (達成すると「優良事業所」として、社名が健保のHPに載ります)
    申請については、ご相談にのることも可能です。

リモート産業保健なら

助成金の活用も可能です!

助成金を活用すれば資金に悩まず
魅力ある職場づくりが可能!

【小規模事業場産業医活動助成金】小規模事業場が保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、産業保健活動を実施した場合に実費の助成を受けることができる制度です。

受給条件

  • 常時50人未満の労働者を使用する小規模事業場であること。
  • 関東圏内限定。エリアについてはお問い合わせください。
  • その他詳細はお問い合わせください。
定着・離職改善
人事採用のアピール
国が認める優良企業として
イメージアップ

助成金活用後の特典について

助成金プランを1年利用頂いた事業場様に限り、
通常プラン(看護職・基本)を月額のご利用料金のみでご利用頂けます。

従業員50名未満の事業場

方針
  • 安全配慮義務への対応
  • 産業保険に関わる努力義務の内容を企業の状況に合わせて導入していく

従業員50名未満の事業場

方針
  • 労働安全衛生法への義務対応
  • 費用対効果を考えながら、メンタル不調の早期介入、予防に力を入れる

看護職プラン

サービス内容詳細

  • 看護職リモート面談(毎月1時間)
  • 相談環境整備
  • ストレスチェック代行(全員分)
  • 運営サポート
  • 記録管理等

月額2万円

基本プラン

サービス内容詳細

  • 産業医訪問(隔月1回30分)
  • 看護職リモート面談(毎月1時間)
  • 衛生委員会立ち上げ
  • ストレスチェック代行(全員分)
  • 運営サポート
  • 記録管理等

月額3万円

助成金受給までの流れ

  1. STEP 01

    ご契約

  2. STEP 02

    サービス提供*1

  3. STEP 03

    弊社よりご請求

  4. STEP 04

    助成金申請

  5. STEP 05

    助成金受給*2

(*1)半年毎のサービス利用になり、将来にわたって2回まで助成金で利用できます。
(*2)半年間のサービス利用後、申請できます。受給結果は申請後2か月経過後に届きます。

導入事例

Case study 01

50名未満だが、コロナ渦のリモート業務増加によるメンタル不調者発生。
メンタル不調者の早期ケアから休職・復職者の支援体制構築したい

業種:情報通信従業員数:50名未満エリア:東京
課題
メンタル不調者予備軍の未然予防から休職者のフォロー、
そして復職後、休職の再発が多く困っている。
Solution

リモート業務が増えている中でも低コストで従業員のメンタル不調者の未然予防から休職中または復職後のメンタルケアを実現できる助成金を活用した産業看護職によるオンライン面談をご提案

Case study 02

法令順守の対応をしつつ産業看護職による
面談実施や相談窓口を活用して、従業員の健康管理を進めたい。

業種:情報通信従業員数:50名未満エリア:東京
課題
従業員が50名超えそうで、産業医の選任とストレスチェックをやらなければならないが、
従業員の健康管理も管理できる体制にしたい
Solution

産業保健体制を整備するにあたって、保健師が衛生委員会の立ち上げ、運営サポートの実施、健診異常所見者に対する保健指導、健康相談、直接相談できる窓口の設置をご提案し従業員健康管理体制を築くことが可能なプランをご提供。

リモート産業保健に関してよくある質問

Q

50名未満の事業場が複数あり、産業医選任義務がありません。なにかサービスはありますでしょうか?

A

産業医には必要な時だけ訪問してもらい、産業看護職と毎月面談できるプランを50名未満の事業場様にご用意しております。一度ご相談ください。

Q

産業看護職が産業保健業務を担当しても法的義務は満たせますか

A

満たせます。産業医業務は産業医が実施しますが、その他産業保健業務の一部を看護職が実施することで法的に違反することはありません。

Q

「労働者数 50 人未満の事業場が対象」とありますが、事業場単位で申請できますか?それとも企業単位の申請になりますか。

A

小規模事業場産業医活動助成金(保健師コース)は事業場単位の申請となります。また、労働保険の適用事業場となっていることが条件となります。

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0120-991-917

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(土日祝・年末年始・GW休暇は除く)

運営会社情報

会社名株式会社エス·エム·エス 【英語表記】 SMS CO., LTD.
設立2003年4月4日
資本金22億8,100万円(2021年3月31日時点)
連結社員数3,001人,単体1,949人(2021年3月31日時点)
本社東京
国内関連会社7社
海外関連会社アジア·オセアニア14の国と地域

東京証券取引所市場第一部(証券コード:2175)

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