※2025年9月
時点自社調べ
従業員が50人を超え、産業医を選ばなければいけないが、何から手をつければいいかわからない。
日々の通常業務に追われ、毎月の衛生委員会の準備や行政への書類提出に割く人手が足りない。
産業医を導入しても、どう運用・面談調整していけばいいのかわからない。
専門知識と法的責任が必要な医師業務を執行
面倒な衛生委員会の立ち上げ、毎月の資料準備や司会進行、行政へ提出する書類の作成サポートまで。知識と時間が必要な「法令実務」を、あなたの代わりにすべて丸投げ・代行します。
知識と時間が必要な法令実務の負担を軽減
中小・ベンチャーならではのスピード感から大規模事業場の複雑な要件まで幅広く理解した医師を厳選。産業看護職と密に連携し、的確なメンタル面談を最小の手間で提供します。
2名体制だから低コストでも
手厚い対応が実現
月額3万円〜の基本プランには、産業医と産業看護職の「2名体制サポート」が含まれています。
| 一般的な産業医紹介 | リモート産業保健 | |
|---|---|---|
| 担当体制 | 産業医 1名 | 産業医 1名 + 産業看護職 1名 |
| 衛生委員会 | 医師が当日参加のみ | 産業看護職が運営をサポート 資料準備・進行・議事録 |
| メンタル対応 | 医師が単独対応 | 産業看護職が一次対応 必要に応じ医師と連携 |
※2025年9月時点自社調べ
Vivid garden 様
従業員数が50名を超え、産業保健業務をはじめて対応する必要があった。
産業医と産業看護職の2名体制でのサポートを受けられる点。衛生委員会の運営支援、無料付帯されるオンラインのストレスチェックなど、サービスに対する費用面が非常に良心的だったため。
産業看護職の方の手厚いサポートにより、100人近い従業員がいる企業でも、労務担当者様一人で対応することができている。
MMI 様
事業所人数が50人以上になったことによる産業保健対応と業務の発生。従業員は不調を感じたときの相談窓口の設置等、環境づくりが必要となった。
月額の費用面でコストメリットがあり、導入しやすい低下価格帯だったため。衛生委員会の開催サポートや、リモート産業保健で産業看護職が従業員の心身の相談を受け付けてくれる体制が心強かった。
気軽な相談によりメンタル不調者が出る前の初期対応が可能になった。
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労働安全衛生法で定められている次の5つの義務を順守する必要があります。
リモート産業保健では、これら労働安全衛生法で定められている必須業務をはじめ、企業の産業保健業務全般をサポートさせていただきます。
リモート産業保健では、各企業様のご状況をお伺いした上で届け出に必要な書類作成を全面的にサポートいたしますので、ご安心ください。
産業医の選任を初めて行ったり、変更をした場合には、「産業医選任報告」(「選任届」)を労働基準監督署に提出する必要があります。
リモート産業保健では、厚生労働省指定フォーマットや必要情報のご案内から、書類の作成・提出まで、産業医選任の届け出に必要な業務を全面的にサポートいたします。
リモート産業保健では、衛生委員会の規定作成やメンバーの選定、議事録の作成、運用方法の決定など、衛生委員会をはじめて立ち上げる企業様へ専門スタッフがサポートいたしますので、ご安心ください。
衛生委員会は毎月1回以上の開催が必要であり、その最大の目的は、従業員の健康被害や労災の予防です。
衛生委員会の設置は、従業員が50人を超えた段階で義務となり、従業員が50人以上の事業場を複数もつ企業の場合、各事業所に設置が必要です。
出席メンバーは、議長1名、衛生管理者1名以上、産業医1名以上、その会社(事業所)の従業員で衛生に関する経験がある者1名以上で構成し、議長以外のメンバーの半数は従業員側から構成しなければなりません。衛生委員会のメンバーの選定に悩まれる人事担当者も多いですが、選定のポイント等を説明し、円滑な選定・運営となるようサポートいたします。
また、衛生委員会を円滑に進めるために審議するテーマの年間スケジュールを立てておくことがおすすめです。リモート産業保健では、今会社で何が問題になっているのか、どういった問題が起こりそうかを把握し、各々の会社の状況に応じたテーマ選びをサポートいたします。
東証プライム市場上場企業
リモート産業保健は、東証プライム市場上場企業の株式会社エス・エム・エスが運営しています。
健康経営優良法人に連続認定
株式会社エス・エム・エスは、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されている企業です。
リモート産業保健は、プライバシーマークを取得しています。リモート産業保健は、株式会社エス・エム・エスが提供する企業の人事・労務担当者に向けた産業保健業務のサポートプログラムです。