ご導入いただいた企業様からは、産業医の対応満足度95%(※1)と、
大変ご好評いただいております。
※1.2024年11月24日時点自社調べ
とは
法定義務対応など企業の産業保健業務を
まるっとサポートする産業保健サービスです
経済産業省など省庁案件で培った遠隔指導のノウハウや自社ネットワークを活用した医療職の採用と教育により、低コストで法定義務を遵守できる産業保健サービスを月額3万円から、ご提供が可能です。
人事労務・企業経営者様の産業保健業務の負荷軽減
と従業員の健康のお悩みを解決します。
- 詳しいサービス内容や特徴
- 基本プランの料金体系
- 他社とのサービス比較表
- 導入事例
が選ばれている3つの理由
業界最安値水準
月額3万円から
産業医選任やストレスチェック、職場巡視、衛生委員会立ち上げなどの法定義務を低コストで実現！
産業医と産業看護職の
2名体制
ご担当者様の産業保健にまつわる業務負担軽減から従業員のメンタルケアまでフルサポート
他拠点の遠隔管理
オンライン面談実施可
企業様のご要望に合わせWEB面談か訪問をお選びいただけます
産業医選任・訪問、オンライン面談、産業看護職面談、Web版ストレスチェック代行、衛生委員会サポート、各種記録作成支援、産業保健の実務相談等、法定義務対応を含む産業保健の必須業務をトータルパッケージとして月額3万円からご提供。
低コストで労働安全衛生法の法定義務対応をアウトソースすることが可能です。
産業保健に関する法定義務対応のサポートなら「リモート産業保健」
産業保健業務の負担軽減と
従業員への充実のメンタルケアを実現
産業医との日程調整、各種報告書の作成、衛生委員会の司会・議事録作成、休職者・復職者のフォローアップなど、人事労務担当者様が行う産業保健に関する業務を、産業看護職も活用することで業務負担を軽減します。
また、産業医と産業看護職の2名体制でストレスを抱える従業員のサポートをすることで、幅広く従業員のメンタルケアのサポートが可能になります。
低ストレス層のケアから中・高ストレス層の未然予防も
他拠点で働く従業員の面談も
オンラインで対応可能
産業医の選任義務が発生している50名以上の拠点の他に、50名未満の小規模拠点が遠隔に点在している場合、50名以上の拠点に加えて小規模拠点に対してもオンラインや訪問を組み合わせ、産業医や産業看護職の面談を従業員が受けることができます。
ご担当者様の業務負担も軽減！
オンラインや訪問を組み合わせ、複数の事業場で働く従業員の面談実施ができます。産業医の過重労働面談も対応可能。
- 詳しいサービス内容や特徴
- 基本プランの料金体系
- 他社とのサービス比較表
- 導入事例
基本プラン
毎月平均70分の対応
- ※ご契約時に初期費用として5万円（税別）がかかります。
- ※訪問時の交通費を別途請求させていただきます。
- ※訪問時間や延長等により価格が異なることがございます。
- ※月額料金は上記をすべて含みますが、毎月の実施に含まれないサービスもございます。詳しくはお問い合わせください。
基本プラン（月額３万円〜）に含まれる業務内容
- 産業医紹介・選任
- 職場巡視
- 健康診断事後措置・面談
- 各種面談実施・保健指導
- 衛生委員会の立ち上げ
- 衛生委員会の運営支援
- 記録作成
- ストレスチェックの実施・報告
- 産業保健に関する事務作業
- 産業保健の実務相談
- 過重労働者の把握
- 中・高ストレス層の把握
お見積りは完全無料ですので、詳細はお問い合わせくださいませ。
安心の３大無料特典！
チェック代行※
立上げ・運営支援
iPad貸出
（通信費含め無料）
※各種条件がございます。詳細はお問い合わせいただけましたらご説明いたします。
産業保健に関する法定義務対応のサポートなら「リモート産業保健」
サービス内容詳細
産業医業務
産業医が貴社に訪問し、法定業務を行います。
- 定期健診の事後措置
- 高ストレス者の面談
- 過重労働面談、休職復職面談にも対応
- 安全衛生委員会の出席
- 職場巡視などその他法定業務
※産業医面談のスポット対応も承っております。
産業看護職サポート
産業看護職がリモート（訪問も応相談）で対応することで、ご担当者の業務負担軽減と従業員のメンタルケアを実現します。
- メンタル不調者面談
- 従業員や担当者の健康・悩み相談
- 衛生委員会のサポート(司会進行や議事録作成)
「医師に話すほどでもない」「月経でツライ思いを聞いてほしい」そんなときは産業看護職がぴったりです。
気軽に相談できる場はメンタル不調の早期発見にも繋がります。
記録作成支援
記録保管が義務付けられている衛生委員会の議事録や面談記録、職場巡視記録の作成支援いたします。
- 雛形フォーマットの提供
- 専門家によるチェック
- 記録保管体制の仕組みづくり
専門家への実務相談
「経験豊富な精神科産業医」や「法律や制度に強い産業保健師」が産業保健業務でのご不明点を解決いたします。
衛生委員会立上げ・運営支援
衛生委員会の立上げ～運用を幅広くサポートいたします。衛生委員会をはじめて立ち上げる企業様も安心です。
- 衛生委員会の規定作成/メンバーの選定/運用方法の決定
- 司会進行の代行
- 衛生委員会のテーマ選定
- 議事録作成支援
ストレスチェック代行
ストレスチェックの実施から医師による高ストレス者面談まで全ておまかせいただけます。
- 定期健診の事後措置
- 高ストレス者の面談
- 過重労働面談、休職復職面談にも対応
- 安全衛生委員会の出席
- 職場巡視などその他法定業務
オンラインにも対応
iPad貸出（無料）でICTを活用したリモートを通じて企業様のご状況に合わせ、産業保健業務のサポートをいたします。
- 衛生委員会の出席
- 産業医や看護職による面談
- 看護職への相談 など
- 詳しいサービス内容や特徴
- 基本プランの料金体系
- 他社とのサービス比較表
- 導入事例
導入事例
【労務担当者1名で産業保健の義務対応を実現】
充実の産業医と産業看護職2名体制で100名以上の従業員管理にも対応
- 提供サービス
- リモート産業保健
- 会社規模
- 50～99名
- 事業場の数
- 1〜5
- 業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 地域
- 東京都
- 導入目的
- メ産業医選任ストレスチェック衛生委員会運営・立ち上げ
- 従業員数が50名を超え、産業保健業務をはじめて対応する必要があった
- 産業医と産業看護職の2名体制でのサポートを受けられる点
- 衛生委員会の運営支援、無料付帯されるオンラインのストレスチェックなど、サービスに対する費用面が非常に良心的だったため
- 産業看護職の方の手厚いサポートにより、100人近い従業員がいる企業でも、労務担当者様一人で対応することができている
【離職率が最大で20％ダウン】産業看護職面談を活用し新卒従業員の定着率向上を実現
- 提供サービス
- リモート産業保健
- 会社規模
- 500名以上
- 事業場の数
- 1〜5
- 業種
- サービス業（他に分類されないもの）
- 地域
- 埼玉県
- 導入目的
- 産業医選任健康経営従業員の健康管理休職・復職対応メンタル不調者の対応
- 従業員間のコミュニケーション不足により、若手従業員の離職率が高い傾向にあった
- 従業員へのカウンセリング体制構築に向けて、産業看護職による面談を実施したかった
- 産業看護職から面談結果のフィードバックがあり、社内での情報連携がスムーズに行えるようになるイメージが湧いた
- 自社の望んでいる上記サポートが、より低いコストで行なえると感じた
- 離職リスクのある従業員に対して産業看護職面談を実施することで、離職率低下に繋がった
- 従業員へのカウンセリング体制構築に向けて、産業看護職による面談を実施
STEP
導入ステップ
-
1.お問い合わせ
-
2.ヒアリング
※弊社の営業担当より
企業様のご要望をお伺いします。 -
3.お見積り
-
4.ご契約
産業保健に関する法定義務対応のサポートなら「リモート産業保健」
よくあるご質問
従業員数が50人を超えたのですが、何をやらなければならないですか？
- 産業医の選任
- 衛生管理者の選任
- 衛生委員会の設置
- 定期健康診断報告書の提出
- ストレスチェックの実施
労働基準監督署（労基署）へ提出する産業医選任報告の書類の書き方がわかりません。
衛生委員会は初めてです。何からどうやってやればよいのかわかりません。
衛生委員会の設置は、従業員が50人を超えた段階で義務となり、従業員が50人以上の事業場を複数もつ企業の場合、各事業所に設置が必要です。
出席メンバーは、議長1名、衛生管理者1名以上、産業医1名以上、その会社（事業所）の従業員で衛生に関する経験がある者1名以上で構成し、議長以外のメンバーの半数は従業員側から構成しなければなりません。衛生委員会のメンバーの選定に悩まれる人事担当者も多いですが、選定のポイント等を説明し、円滑な選定・運営となるようサポートいたします。
また、衛生委員会を円滑に進めるために審議するテーマの年間スケジュールを立てておくことがおすすめです。リモート産業保健では、今会社で何が問題になっているのか、どういった問題が起こりそうかを把握し、各々の会社の状況に応じたテーマ選びをサポートいたします。
運営会社:株式会社エス・エム・エスについて
会社情報
- 企業名
- 株式会社エス・エム・エス
- 設立
- 2003年4月4日
- 代表取締役
- 後藤 夏樹
- 所在地
- 東京都港区芝公園2-11-1
住友不動産芝公園タワー
産業保健に関する法定義務対応のサポートなら「リモート産業保健」